仮想通貨資産運用大手ギャラクシー・デジタルは18日、米議会上院で審議中の「デジタル資産市場CLARITYアクト(DAMA)」の成立見通しに関する詳細なリポートを公表した。同社は法案の審議スケジュールを精緻に分析したうえで、議員らが主要な対立点である倫理条項をめぐる与野党の隔たりを解消し、8月の議会夏季休会前に採決を進めることができれば、8月初旬にもトランプ大統領の署名で法律として成立する可能性があるとの見方を示した。
CLARITYアクトは、米証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の管轄区分を明確化し、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨の法的分類を定め、ステーブルコインや分散型金融(DeFi)に関するルール整備を三本柱とする包括的な仮想通貨規制法案だ。上院銀行委員会はすでに309ページに及ぶ詳細な草稿を公表しており、業界は米国初の包括的な仮想通貨規制の枠組みとして長年にわたってその成立を待望してきた。
しかし法案成立への道のりは険しい。最大の障壁は、大統領在任中の公職者やその直系家族によるデジタル資産の発行・後援・推薦を禁じる「倫理条項」をめぐる対立だ。民主党側はトランプ大統領が個人名義でメムコイン「TRUMP」を発行していることを問題視し、厳格な倫理規定の盛り込みを強く求めている。一方で共和党側は倫理条項の範囲が広すぎるとして反発しており、双方の妥協点が見いだせていない状況だ。エリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとする民主党議員が40本以上の修正案を提出していると報じられており、上院フロアでの審議は難航が予想される。
業界団体の仮想通貨カウンシル・オブ・アメリカ(CCA)や米デジタル商工会議所などはロビー活動を強化しており、早期成立に向けて与野党双方の議員に働きかけを続けている。法案が8月の休会前に成立しなければ、11月の中間選挙後の「レイムダック国会」まで審議が先送りになるリスクがあり、選挙結果次第では仮想通貨に友好的な議会構成が変わる可能性も排除できない。
仮想通貨金融機関NYDIGはギャラクシーよりも慎重な見方を示しており、倫理条項の対立が解消されなければ法案は暗礁に乗り上げると警告している。CLARITYアクトが米国の仮想通貨産業にとってゲームチェンジャーとなるためには、この夏の政治的山場を乗り越えることが不可欠であり、業界関係者は議会の動向を固唾(かたず)をのんで見守っている。
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