2019年にメディアやSNSで大きな話題となった｢老後資金2000万円｣という言葉をご記憶の方も多いだろう。実はその金額の根拠は非常にあいまいで、毎年変化しているのが実情だ。金融庁のワーキンググループの報告書で使われた数字は、2017年の家計調査年報のデータを基にしていた。しかし2019年の同調査を用いて同じ計算をすると、老後2000万円は｢老後1188万円｣へと大幅に下がってしまう。この年の年金生活夫婦の家計収支は月3万3000円の赤字であり、計算上老後の予算は大きく減少した。
実際の老後は人生100年時代といわれるように、少なくとも20年以上、できれば30年といった長期の想定が必要となる。しかし、目安となる毎月の不足額は調査年ごとに大きく違いが出るため、老後に必要な金額は著しくブレることになる。事実として、2019年以降は一度も老後に必要な額が2000万円を上回っていない。私たちが定番だと思っている金額の根拠は意外にもあいまいで、それも老後資金の真実として知っておく必要がある。
コロナ禍が浮き彫りにした支出の実態
社会の激変は老後資金の計算をさらに複雑にした。あのコロナ禍による外出自粛の影響で、高齢者の家計からは教養や娯楽、交際費といった支出が激減したのだ。前年に合計で月5万1000円だった支出が2020年には3万9000円まで落ち込んでいる。これに夫婦合計20万円の定額給付金が加わったことで、年金家庭の収支バランスは劇的に好転した。月1111円の黒字が生まれ、そのまま計算すれば老後に40万円の黒字という結果になった。
月数万円の支出差が老後の必要額を数千万円単位で動かしてしまうことが明確になった。老後2000万円問題は、基本的に旅行や交際費といったゆとり費用の問題だといえる。それでは老後にゼロ万円でも大丈夫なのかといえば、そういう問題でもない。仕事を引退して手に入れた自由な時間を有意義に過ごすためには、多かれ少なかれお金が必要だ。手元のお金を無理に残すよりは、計画的に使ってセカンドライフを楽しい時間とするべきだと識者は指摘した。
インフレの波と老後4000万円の足音
新型コロナウイルスの影響から日常生活が回復するに伴い、老後資金の必要額も再び上昇に転じている。2021年には毎月の不足額が1万8525円となり、必要な額は667万円となった。2022年には802万円へと増え、2023年には物価上昇の影響が現れて1365万円へと数字が動き始めた。2024年は年金引き上げもあり1226万円で推移しているが、2025年には物価高の影響で1528万円まで増えており、物価上昇の影響がじわりと出ている。
専門家は年金増額が物価上昇率に対して実質マイナスになることは避けられないとのべた。出費の増加が上回れば、2026年や2027年には老後2000万円が文字通り復活する可能性があるという。一度上がった物価は昔の水準には戻りにくく、将来的には老後4000万円の世界が到来すると専門家は語った。数十年先を見据えれば、老後2000万円の復活はあくまで通過点にすぎないのかもしれない。
老後のゆとりを左右する住居費の重み
老後資金を語る上で欠かせないもう一つの要素が住居費の問題だ。報告書の試算では住居費が低く見積もられており、賃貸生活者の場合はさらなる資金の準備が求められる。一方で現役時代に計画的にマイホームを取得していれば、老後の生活基盤は格段に安定する。現在、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3700万円を超える水準にまで高騰しているが、こうした厳しい市場環境にあっても現役時代に住まいを確保し、ローンを完済していれば、毎月の固定費は大幅に下がる。
FPの山崎俊輔氏は、仕事を引退して手に入れた自由な時間を有意義に過ごすためにはお金が必要だとした。山崎氏は、資金を無理に残すより計画的に使ってセカンドライフを楽しむべきだと説明した。高騰する住居費の不安がない状態を作ることこそが、物価高の時代にあっても豊かな老後を迎えるための最大の防衛策となる。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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