米国でBTC戦略準備法案の全文公開　20年売却禁止・四半期開示を義務化

超党派議員が法制化を推進、下院金融サービス委で審議へ

米議会のニック・ベギッチ下院議員(共和・アラスカ州)が5月21日に提出した「米国準備金近代化法2026(H.R. 8957、以下ARMA)」の全文が米議会のウェブサイトで公開された。民主党のジャレッド・ゴールデン議員を共同提出者に、超党派の20人超が賛同しており、下院金融サービス委員会に付託されている。

法案は、2025年3月にトランプ大統領が署名した大統領令を土台に、BTCの戦略準備資産化を連邦法として恒久的に位置づけることを目的とする。

財務省内にBTC専用施設を設置、没収資産を自動移管

ARMAは財務省内に「戦略ビットコイン準備」と「デジタル資産備蓄」の2つの独立した枠組みを法定180日以内に設置することを義務付ける。BTCの専用保管施設には、刑事・民事手続きを通じて政府が没収したBTCが自動的に移管される。BTCとそれ以外の仮想通貨(イーサリアムやソラナなど)は明確に分けて管理される。

20年ロックアップと四半期プルーフ・オブ・リザーブ

準備金のBTCは法律の施行から最低20年間は売却が禁止される。20年経過後は財務長官の勧告を経て、2年以内に準備資産の最大10%を売却できる規定が設けられるが、議会の審査が条件となる。

透明性の確保に向けては、四半期ごとの残高・取引情報・秘密鍵管理の証明を含む公開レポートの公表と、独立した第三者監査人によるプルーフ・オブ・リザーブの実施も義務付けられる。財務省と商務省は法案成立から180日以内に、予算中立での追加BTC取得手法の調査結果を提出することも求められる。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL