3メガバンク、2026年度中に円建てステーブルコイン共同発行へ

三菱UFJ・三井住友・みずほが協議会設置、制度設計を本格化

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、2026年度中に円建てステーブルコインを共同発行する方針を固めたと、日本経済新聞が9日に報じた。3行は共同発行に向けた協議会を設置し、制度設計や運用面の調整を本格化させるという。

当初は2025年度内の実用化を見込んでいたが、今回の報道で示された方針は時期が後ろ倒しとなった形だ。金融庁は2025年11月、3メガバンクのステーブルコイン共同発行に関する実証実験を「決済高度化プロジェクト(PIP)」の第1号案件として支援すると発表しており、規制対応の整備も並行して進む。

三菱商事の資金決済から実用化、法人向け普及を目指す

3行は規格を統一した法人向け円建てステーブルコインの枠組みを構築する方針で、まず三菱商事の社内資金決済での利用から始める計画だ。将来はドル建ての発行も視野に入れる。

ブロックチェーン技術を活用し、発行にはプログマのシステムを採用する。発行方式は「信託型」で、三菱UFJ信託銀行とも連携して進める。

世界市場は3100億ドル超、ドル建てが9割占める

2026年2月時点でステーブルコイン市場の時価総額は3100億ドル(約49兆7000億円)超に達する。テザー(USDT)が約1836億ドルで首位、米サークル(USDC)が約753億ドルで2位につけており、この2強で市場全体の83%を占める。

現状では米ドル建てが市場の9割超を握っており、日本のメガバンクによる円建てステーブルコインの発行は、デジタル決済における円の存在感を高める戦略的な意味も持つ。

金融インフラの再設計につながる可能性

ステーブルコインは24時間365日、即時送金・決済が可能なデジタル決済手段だ。企業間の低コスト決済やクロスボーダー取引への応用が期待されており、既存の金融インフラを大きく塗り替える可能性がある。

3メガバンクが手を組むことで国内30万社超の主要取引先への普及が現実味を帯びており、日本のデジタル金融の行方を左右する動きとして注目が集まっている。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL