東京株式市場で、日経平均株価が大きな調整局面を迎えている。2026年6月26日午前の東京市場で、日経平均は前日比で一時2,400円を超える大幅な下落となり、7万円の大台を割り込む場面があった。直近まで「AI相場」を背景に破竹の勢いで7万2,000円台まで駆け上がってきた日経平均だが、週後半にかけて急速に利益確定売りが広がる展開となっている。
特定銘柄への「一極集中」が反動に
今回の急反落の背景には、特定の値がさ株に資金が集中していたことへの反動がある。これまで相場をけん引してきたアドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）、東京エレクトロンといった半導体・AI関連銘柄に対し、一斉に売り注文が膨らんだ。11時時点のマイナス寄与度では、アドバンテストが約791円、SBGが約689円の押し下げ要因となっており、相場の主役がそのまま調整のトリガーとなった格好だ。
これまで、AI半導体の需要拡大を支えに、日経平均はわずか2カ月弱で6万円台から7万円台へと急上昇してきた。しかし、特定の銘柄が指数を押し上げる「一極集中」の構造は、ひとたび流れが変われば指数全体に大きなインパクトを与える諸刃の剣でもある。
7月相場に向けた「真価」の問われる展開
市場では「これまでが過熱していた」との見方が大勢を占めつつある。6月22日に7万2,000円台まで上値を伸ばした反動で、短期的な過熱感を示す指標が限界に達していた。今後は、7月第2週に控える指数連動型ETFの分配金捻出に伴う売り圧力なども警戒されており、市場は相場の地固めを迫られることになる。
一方で、東証プライム全体で見れば値上がり銘柄数が値下がりを上回る場面もあり、AI関連以外の業種では買いの動きも散見される。セクター別では石油・石炭や建設など、出遅れていた内需・資源関連への物色もみられ、相場の重心が「成長株一辺倒」から「分散」へと緩やかに移行する可能性も残されている。
今回の調整は、AIという巨大な潮流を背景とした日本株の構造的な強さが本物かどうかを見極める、格好の試金石となりそうだ。市場参加者は、半導体関連株の落ち着きどころを見定めながら、次の業績相場に向けた選別を急いでいる。
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