首都圏における新築マンション市場の価格と販売動向に変化の兆しが見え始めている。不動産経済研究所が17日に公表した2026年8月の市場動向によると、首都圏の新築マンション平均価格は9770万円となった。前年同月比で5.4パーセントの下落となり、5カ月ぶりに前年の水準を下回った。
高額物件の供給減少で平均価格が低下、発売戸数も減少
直近の7月には平均価格が1億6493万円に達し、過去最高を記録していた。8月に入って平均価格が大きく低下したのは、主に高額物件の供給構成が変化したことによる影響が大きい。
8月の新規発売戸数は1140戸にとどまった。前年同月比で12.4パーセントの減少となり、とくに東京23区と神奈川県では前年から3割以上も減少している。8月は例年、夏季休暇などの影響で新規供給が少なくなる傾向がある。
契約率は61.1％に低迷、購入者の慎重姿勢が鮮明に
供給数の減少に加えて、販売の勢いを示す契約率にも弱さが見られた。8月の初月契約率は61.1パーセントにとどまっている。不動産業界では一般的に、70パーセント前後が市場の好不調を判断する目安とされており、8月はこの目安を明確に下回る結果となった。
マンション価格が高止まりを続けるなかで、購入者側がより慎重な姿勢を強めている可能性がうかがえる。首都圏全体の平均価格は下落したものの、東京23区では依然として高値圏での推移が続いている。東京23区の平均価格は1億3821万円となり、前年同月比で0.1パーセント上昇した。7月の2億6520万円からは大きく低下したものの、依然として1億円を大幅に上回る高水準を維持している。
9月の供給予定は1500戸、秋以降の販売動向が焦点に
7月は都心の大規模かつ高額な物件が平均価格を大きく押し上げる要因となっていた。新築マンションの月次平均価格は、その月に販売された物件の立地や規模によって大きく変動する特性がある。そのため、単純な前月との比較だけでは市場全体の値下がりを意味するわけではない。
一方で、初月契約率が好調の目安である70パーセントを下回っている点は、価格上昇に対する購入者の負担感を考えるうえで重要なサインとなる。不動産経済研究所は、9月の発売戸数を1500戸程度と見込んでいる。
住宅ローン金利の上昇も、今後の販売動向を左右する重要な要素だ。物件価格が高いほど、わずかな金利上昇であっても毎月の返済額に与える影響は大きくなる。今後は平均価格そのものの動向に加え、発売戸数と契約率がどの水準で推移していくかが最大の焦点となる。首都圏のマンション市場が現在の高価格帯を維持しながら、十分な販売数を確保できるのか、秋以降の動向が注目される。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
コメント