【目次】
- 米国経済は想定以上の強さを維持
- インフレリスクを優先
- AI以外の産業も強い
- 日本への影響も大きい
米国経済は想定以上の強さを維持
米国経済が想定以上の強さを維持し、追加利上げへの警戒が続いている。
リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は9月22日、米経済について「むしろ強まっている」との認識を示した。
個人消費が続いているほか、人工知能関連以外の産業でも景気の勢いが確認されているとした。
インフレリスクを優先
米連邦準備理事会は前週、政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%とした。
バーキン氏は、雇用最大化へのリスクよりもインフレへのリスクの方が大きいとの考えを示した。
今後さらに利上げが必要になるかについては、経済指標を確認して判断するとした。
米国では中東情勢によるエネルギー価格上昇や関税の影響が物価を押し上げてきた。
一時的な供給ショックであれば、時間の経過とともにインフレは収まる。
しかしバーキン氏は、現在の物価上昇はエネルギーや関税だけでは説明できないと指摘した。
AI以外の産業も強い
米国経済の成長を支えてきた代表的な分野がAIだ。
データセンターや半導体への巨額投資が設備投資を押し上げている。
ただ、バーキン氏によると、防衛産業も活況を呈している。
製造業からも景況感改善の声が聞かれ、銀行の融資案件も健全な状態にあるという。
景気が強ければ企業は価格を引き上げやすく、労働需要も維持される。
その結果、FRBが狙う2%のインフレ目標への低下に時間がかかる可能性がある。
日本への影響も大きい
米国の高金利が長期化すれば、日本経済にも影響する。
米国債の利回りが高い状態では、ドル資産への資金流入が起こりやすくなる。
日米金利差が意識されれば円安圧力となり、原油や食料品などの輸入価格を押し上げる。
米国の景気が強いこと自体は日本の輸出企業にプラスとなる面もある。
一方、米金利上昇が株式市場を圧迫すれば、日本株にも波及する。
「景気が強いから株価に良い」と単純に判断できない局面だ。
2026年後半の金融市場では、米国経済がどこまで強さを維持するかが引き続き重要な焦点となる。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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