先週（6月1日〜5日）、日経平均株価は一時6万8,786円まで上昇し、7万円の大台に迫る最高値を更新しました。しかし、世界的な半導体・AIブームを先導してきた関連銘柄が米国市場での急落を受けて反落したことで、市場は利益確定売りの動きが強まっています。6月5日時点のシカゴ日経平均先物は6万4,025円まで下落しており、週明けの市場は大幅な反落からスタートする見通しです。
「高市ラリー」の軌跡と過熱感
昨年10月以降、日経平均は高市早苗氏の自民党総裁選勝利を契機とした「第一弾」から、衆院選での大勝を受けた「第二弾」、そしてエネルギー危機回避への期待と好調な企業業績を背景とした「第三弾」の急騰を演じてきました。しかし、これまでの急激な上昇により市場にはやや過熱感が漂っており、米国発の調整圧力を受けて大きな転換点を迎えています。
米国のインフレ再燃と金利上昇が重石に
米国市場では、ナスダック総合指数が1週間で4.7％下落しました。この背景には、5月に発表された米雇用統計で雇用増加数が想定を上回ったことによる景気回復期待の強まりがあります。イラン戦争に伴うガソリン高と相まってインフレ再燃の懸念が高まり、FRBによる年内利上げ観測が浮上したことで長期金利が上昇。これが成長株（グロース株）の売り材料となっています。
日本株の下値は堅いか
日経平均に過熱感はあるものの、東証プライム市場全体を見渡すと割高感は限定的です。東証プライム市場の予想PERは、企業業績が予想を上回るペースで拡大していることを受け、2月末の20倍超から6月5日時点で17.4倍まで低下しています。この業績拡大の勢いが、調整局面における下支え要因になると考えられます。
今後の投資戦略
今後、急騰してきた日経平均の上値が重くなる一方で、相対的に出遅れている小型株への資金シフトが予想されます。具体的には、東証スタンダード市場の小型バリュー株や、東証グロース市場250指数、およびプライム市場に含まれる小型グロース株への注目度が高まると考えられ、今後はこれらのセクターへの投資を増やす戦略が有効です。
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