日銀、6月会合で利上げへ　政策金利1.0%は31年ぶりの高水準

0.75%から1.0%へ引き上げ、物価上振れリスクに対応

日本銀行は15、16日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%から1.0%に引き上げる公算が大きい。実現すれば1995年9月以来、約31年ぶりの高水準となる。朝日新聞などが9日に報じた。

日銀は中東情勢の混乱が経済を下押しするリスクよりも、物価を上昇させるリスクの方が大きいと判断しつつあるもようだ。植田和男総裁ら執行部が16日の会合で利上げ議案を提出し、9人いる政策委員の賛成多数で決める見通しだとされる。

2024年の政策転換以降、4会合ぶりの利上げ

日銀は2024年3月に大規模な金融緩和策を転換して以降、3度にわたって追加利上げを実施してきた。6月会合で利上げを決めれば、昨年12月の決定会合以来4会合ぶりとなる。

日経新聞によると、国債買い入れの減額措置については2027年4月以降に停止する方向で調整に入った。現行の減額計画は四半期ごとに買い入れ額を2000億円ずつ縮小し、2027年1〜3月に月間購入額が約2兆1000億円程度まで減る内容だ。

中東情勢が経済と物価に与える影響などをぎりぎりまで見極めた上で、最終的な判断を下す方針だという。

住宅ローン・預金金利への影響も

利上げは住宅ローンの変動金利や預金金利、企業の借入金利など幅広い金利を押し上げる。資金調達コストの上昇を通じ、物価や景気を抑制する方向に働く。

もっとも、欧米の主要中央銀行と比較すると、日本の政策金利は利上げ後もなお極めて低い水準にとどまる。日銀は景気への大きな悪影響はないとみており、市場でも利上げ実施の予想が9割を超えている。元日銀審議委員の桜井真氏も、利上げを見送った場合は政策対応の遅れにつながるとして、今回の利上げを支持する見解を示している。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL