日本製鉄のUSスチール投資拡大　モンバレー製鉄所に最大4000億円

当初計画の2倍超、3年間で設備を全面刷新

日本製鉄は2025年に買収した米鉄鋼大手USスチールのペンシルベニア州モンバレー製鉄所に対し、今後3年間で最大25億ドル(約4000億円)を投資する計画であることが8日、明らかになった。買収完了前に示していた少なくとも10億ドルから大幅に積み増し、当初計画の2倍超の規模となる。

USスチールが同日公表した経済効果分析で明らかにした。投資額は約20億〜25億ドルになる見通しで、老朽化した設備を刷新して自動車向けなど付加価値の高い鋼材の生産強化を目指す。

90年稼働の熱延設備を最新鋭に更新

投資の中核となるのはモンバレー製鉄所内のエドガー・トムソン工場だ。稼働から約90年が経過した近隣の熱延設備を最新鋭設備に置き換える。新設備はエネルギー使用量の削減や歩留まりの改善、製品品質の向上にも寄与するとみられている。

モンバレー製鉄所はUSスチールの中で最も歴史の古い製造拠点であり、設備の老朽化が長年の課題となっていた。日本製鉄は買収後も同製鉄所を今後数十年にわたって稼働させる方針を示しており、今回の投資はその具体策の一つとなる。

最大6381人分の雇用創出効果も

USスチールの分析によると、今回の投資はペンシルベニア州に最大17億ドル(約2720億円)の経済効果をもたらし、最大6381人分の雇用を創出するとされる。州・地方税収への貢献も5800万ドル(約93億円)に上る見込みだ。

日本製鉄はUSスチール買収時、2028年までに110億ドルの投資を米政府に約束している。モンバレー製鉄所への巨額投資はその一環であり、米国内での鉄鋼生産基盤の強化と雇用維持に向けた姿勢を改めて示した形だ。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL