10日午前のニューヨーク株式相場は反落した。中東情勢の悪化とインフレ指標の上振れが重なり、ハイテク株を中心に売りが広がった。
ダウ工業株30種平均は午前11時時点で前日終値比484.74ドル安の5万0387.37ドルと、下げ幅が一時520ドルを超える場面があった。ナスダック総合指数も214.68ポイント安の2万5464.14で推移した。
中東情勢が再び緊迫化
トランプ米大統領は9日、SNSへの投稿で、8日にホルムズ海峡付近で墜落した米軍の戦闘ヘリコプター「アパッチ」がイランに撃墜されたと明らかにした。米中央軍はその後、「自衛」を名目に報復攻撃を実施し、イランも反撃に出た。
トランプ氏は10日のSNS投稿で「(イランは)交渉に時間をかけ過ぎた。代償を払う必要がある」と強調した。イスラエル軍とレバノンの親イラン組織ヒズボラとの戦闘も続いており、地政学リスクが急速に高まっている。
CPIは3年1カ月ぶりの高水準
米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.2%上昇した。2023年4月以来、3年1カ月ぶりの高水準となり、市場予想と並んだものの、インフレ長期化への懸念が改めて意識された。
金融引き締めの長期化観測が浮上する中、バリュエーションの高いハイテク関連銘柄への売り圧力が強まり、米株全体を押し下げる格好となった。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL


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