金利のある世界が一段と本格化
日銀が決定した追加利上げにより｢金利のある世界｣が一段と本格化している。新たな経済環境において、家計や企業には恩恵と負担の両面で多大な影響が及ぶ見通しだ。住宅ローン金利の急上昇によって個人の返済負担が増す一方で、預金金利の引き上げによるメリットも見込まれる。
みずほ総合研究所が公表した試算によると、政策金利が0.75%から1%へと引き上げられることで、家計全体では約1兆円のプラス効果が生じるという。2024年3月に日銀がマイナス金利を解除して以降、企業や個人向け融資の金利は上昇傾向を示している。日銀の統計によれば、国内金融機関の貸出金利の水準を示す貸出約定平均金利は、3月時点で1.813%と約19年ぶりの高水準に達した。
世代間格差が広がる家計への影響
住宅ローンの多くを占める変動金利は、日銀の利上げから一定期間が経過したのち、短期金利の動向に応じて引き上げられる仕組みだ。変動型の住宅ローン金利は大手銀行5行の平均で、6月に1.055%を記録した。これは2年前の約2.8倍にあたる水準であり、今回の利上げ決定を受けて今後はさらなる上昇が予想される。
これから住宅を購入する層やローン残高の多い若年世代への影響は極めて大きい。試算では30代で1世帯あたり年間3万8000円の負担増となり、29歳以下の層では年間4万1000円の負担増につながる。一方で住宅ローンなどの負債がなく、金融資産を多く保有する60代以上の高齢世帯にとっては、預金金利の上昇により4万円前後のプラスとなる。家計全体を平均すれば1世帯あたり年間2万円程度のプラス効果が見込まれるものの、世代間における恩恵と負担の格差が一段と広がりそうだ。
中小企業の経営を圧迫する利息負担
利上げの影響は家計にとどまらず、企業の借入金における利子負担も確実に重くしていく。みずほ総合研究所の分析によれば、追加利上げに伴う支払利息の増加などが要因となり、全規模および全産業において約1兆1000億円もの減益圧力がかかる見込みだ。とくに事業資金の多くを銀行からの融資に依存している中小企業や零細企業への影響は大きい。
東京商工リサーチは今後の資金繰りへの影響について、貸出金利が上昇した場合には大きな痛手になりかねないと危機感をのべている。東京都大田区の金属加工メーカー社長を取り巻く環境は、アルミやステンレスなど原材料価格の高止まりが続く状況だ。借入金利の負担増について同社長は｢苦しいのは否めない｣と本音を漏らす。中東情勢などを背景とした原材料高に金利上昇の波が加わることで、中小企業の経営が一段と圧迫される可能性が高い。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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