取引単価の上昇が市場を牽引
不動産流通研究所は22日、主要な不動産流通会社を対象とした2025年度の仲介実績調査を公表した。回答した21社のうち、算出基準を変更した大成有楽不動産販売を除く20社中17社で手数料収入が増加している。うち7社は2桁増となり、不動産流通市場の活発さが浮き彫りになった。
取扱高は18社で増加したが、取扱件数は8社で減少した。物件の価格上昇が各社の業績を大きく支えた1年だといえる。
大手各社の戦略と実績
東急リバブルは積極的な店舗展開が奏功し、取扱件数を伸ばした。単価上昇の効果も加わり手数料収入は12パーセントの大幅増となっている。同社としては初めて1000億円を突破し、通期業績で初のトップに立った。
三井不動産リアルティグループは店舗統廃合による生産性向上をすすめている。高単価エリアに人材を集中させたことで件数は減ったが、全エリアでの平均単価上昇により過去最高の手数料収入を記録した。
住友不動産ステップは過去数年の不調から抜け出し、取扱単価の上昇により増収を果たした。この1年で店舗数を36減らしており、今後も店舗網の再編を続けるという。
野村不動産ソリューションズは、個人や富裕層向けの中規模取引で単価が上昇し、取扱高と手数料収入が大きく伸びた。法人向けも含め都心部での不動産投資意欲は依然として強い。
郊外シフトと買い手の選別傾向
個人向け仲介では新築マンションの供給減と価格高騰を背景に、既存住宅への需要移行が加速している。東日本レインズのデータによると、首都圏における既存マンションの平均単価は2026年1月から3月期まで23四半期連続で上昇した。
一方で、価格上昇に対する消費者の警戒感も徐々に強まっている。東急リバブルは｢一部の湾岸エリアなどでは売り相談が増え買い相談が減るなど需給が緩んできた｣とした。同社は同じエリアの物件でも何らかの特徴がなければ消費者の関心を引くのは難しいと分析している。
都心から郊外への需要シフトもみられる。東急リバブルの都下店舗や、京王不動産の多摩や調布エリアの店舗では需要の回復や増加が確認されている。住友林業ホームサービスは｢地方圏を中心に購入顧客の相談数が減っている｣と現状を明かした。
一方で、プロの事業者による動きは活発だ。三菱地所ハウスネットは｢宅地建物取引業者による購入意欲が土地建物や区分ともに旺盛だ｣としており、自社の増収に寄与したという。
法人向け市場はインフレ耐性物件に人気
法人向け取引においては、金利上昇を受けて投資家が慎重な姿勢をみせている。しかし、物言う株主への対策として企業が保有不動産を売却する動きもあり、市場全体は活発なままだ。
特にホテルや商業施設など、インフレに柔軟に対応できる資産に人気が集まっている。東急リバブルや三菱地所グループなどはこうした大型案件を取り込み、収益拡大につなげている。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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